法律・税務など

・死亡届の提出

・埋葬費用の領収書類の保管と整理 諸経費控帳、香典帳の記帳

・遺言書の有無の確認

・遺言書の家庭裁判所による検証の為の手続  （遺言書の証拠保全のための検証手続き）

・納骨など

・相続人の確認
被相続人（14歳から死亡まで）、相続人の本籍から戸籍謄本を取り寄せる

・相続人の財産の確認

・相続の放棄又は限定承認…３ヶ月以内に家庭裁判所へ申請
相続人を相続による不利益から守る制度。
被相続人が財産よりも多いの借金をしていた場合（相続放棄）
まだ借金の額がわからず財産の額を超える可能性のあるとき（限定承認）

・被相続人の１月１日から死亡日までの所得税・消費税の申告・納付 ４ヶ月以内
・死亡した年の１月１日から死亡日までの所得申告を準確定申告と言い、その所得税は、納付なら債務、還付なら遺産となる。 同時に「事業の廃止届」「青色申告の取りやめ届」を提出。

・遺産・債務の確定・・・10ヶ月以内（相続税の申告が必要な人について）

・遺産の評価

・遺産分割協議書の作成・・・10ヶ月以内（相続税の申告が必要な人について）
相続人全員の実印と印鑑証明書を揃える
（相続人の中に未成年者がいる場合、特別代理人の選任の申立等を家庭裁判所に行う）

・納税資金の準備 延納、物納の検討
現金による一括納付が困難なとき

・相続税の申告書の作成・・・10ヶ月以内

・相続税の申告と納付（延納、物納するときはその申告も同時に行う）…10ヶ月以内
被相続人の死亡日の住所地の税務署に申告

・遺産の名義変更手続・・・10ヶ月以内
不動産の相続登記、預貯金、有価証券の名義変更（１０カ月を超えてもよい）

生活関連事項

・埋葬費の請求（社会保険事務所）

・葬祭費の請求（市町村の保険年金課）

・国民年金（市町村の保険年金課)

・厚生年金（社会保険事務所）

・死亡保険金受取手続（各生命保険会社）
受取人が相続人であれば、遺産とみなされる

・水道・電気・ガス等の銀行引き落としの口座変更（使用しないときは止める手続）
引き落とし口座が閉鎖される場合がある

・遺言書がある場合は、遺言に基づき遺言執行が行われる。
相続人全員の合議があれば、遺言通りにしなくてもよい

その他の事項

・会社の役員が亡くなった場合

・臨時株主総会等を開催し、後任役員を決議し、役員変更登記を２週間以内に。
退職金の支払の有無を株主総会で決議する（支払う場合は、金額も確定する）

・個人事業者の場合
事業承継者の開業届、青色申告承認申請書、青色事業専従者 に関する届出書、消費税の各種届出等を提出。